マンション管理会社の値上げ、断ったら解約申し出！取るべき最善策は？
昨今、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高騰や最低賃金引上げによる人件費高騰と同様に、マンションの管理費の値上げも相次いでいます。管理費の値上げを通告されてお悩みの方もいるのではないでしょうか。ここでは、マンション管理会社の相次ぐ値上げや、解約後にあらたなマンション管理会社を見つけるのは難しいのかご紹介しています。自主管理についても解説していますので、ぜひ参考にしてください。
マンション管理会社の相次ぐ値上げ。払えなければ解約の実態
昨今、物価が高騰していますが、それと同様に各種サービスの値段も上がってきています。分譲マンションなどにおいても例外はなく、「管理業務委託費」という管理会社に管理を委託する際に支払う料金も同様です。
管理というサービスを提供する管理会社の場合、値上げの根拠の説明が難しい側面を持つと言われています。このような背景から、管理組合の理解を得られないケースも多々見られているのです。
中でも、小規模マンションの場合、一般会計の中の大部分を管理委託費が占めていると言われています。このようなことから、値上げを受け入れると、一気に赤字に転じてしまうことにもなりかねません。このような状況に、ロシアのウクライナ侵攻による物価高騰など、外的要因に伴う電気料金の値上げなども重なり、多くのマンションにおいて会計が厳しさを増していると言えます。
そして、最近では独立系の管理会社も値上げを申し入れることが増えています。中には、いきなり契約解除を告げる管理会社もあると言われているのです。
解約後次のマンション管理会社を見つけるのは難しいのか？
管理会社から解約と言われると、管理組合が困ることになります。次の管理会社が見つからない状態の場合、管理会社の手を借りず自分たちで管理しなければならないからです。
そのような事態を避けるため、管理委託費の増額を受け入れるか、もしくは現在と同価格またはそれ以下で管理をしてもらえる会社を探さなければなりません。別の管理会社を探す場合、総会で理事会役員は、他の組合員から説明を求められることになるため、複数の管理会社の見積もり比較も行っておかなければなりません。
このような状況に陥ると、理事会はネット上の情報や口コミをもとに管理会社を探すことになります。理事会役員を初めて担当している方からすると、多くの苦労を伴うことになるのです。
また、最近では戸数や築年数などの条件を設定している管理会社も増加している状況です。小規模マンションや高経年マンションは、問い合わせをしても見積もりにすら応じてもらえないケースもあります。
そして、見積もりを集めて管理会社の比較をしたとしても、事前に業務品質の比較まで行えないことから、必ずしも良い結果に繋がるわけではありません。以上のことから、解約後に次のマンション管理会社を見つけるのは、さまざまな困難を伴うと言えます。
マンション管理会社が見つからないなら自主管理は可能か？
マンションの管理会社が見つからない場合「自主管理は可能なのか」と考える方もいるでしょう。マンション管理について知識を持たない方が自主管理をするのは難しいと思われがちです。しかし、実際に自主管理を行っているマンションも存在するため、決して不可能ではありません。
自主管理に切り替える場合、収入や支出の管理、未出金の督促、管理組合の運営などの業務を理事会役員で分担して対応していく必要があります。これらの業務は想像以上に大変で、負担を伴います。自主管理をしているマンションは、竣工時から、試行錯誤しながら管理体制を構築してきたため、簡単にできることではありません。
自主管理は、かなりハードルが高いものだと言えます。
値上げに対して取るべき最善策は？他社への相談も検討を！
値上げに対して行うべき対策としては、現在の管理会社に対して、不満や不安に感じる点がない場合は、値上げ要請について正面から向き合う必要があります。そして、社会情勢を含めた広い視野で必要性を考慮し、それが適正なものであるかどうか冷静に判断することが重要です。そのためにも、日頃より管理会社とは、建設的な意見交換ができるように良好な関係性を維持していく必要があります。
もしも、管理組合で冷静に話し合っても値上げに応じられない場合、他社へ相談してみるのも1つの手段だと言えます。当サイトでは、マンション管理における知識や管理会社の選び方などを紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。
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